鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。 第２、人口の減少スピードが比較的抑制されたものであるとされた根拠はどのような理由か。 以上、答弁願います。
人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。 第２、人口の減少スピードが比較的抑制されたものであるとされた根拠はどのような理由か。 以上、答弁願います。
景観のことには丁寧に御対応いただけるようでございますが、人口減におけます100億円単位の箱をということでございますので、本当に基本的な認識もしっかりとお持ちをいただいて今後の話合いはお臨みいただければというふうに考えるところでございます。
少子高齢化と人口減の中で町内会員も減少しつつあり、コミュニティビジョンに沿っての協議会活動も今後困難が予想されます。 そこで、コミュニティビジョンに基づく協議会活動を振り返り、直面する課題と強化すべき事柄、今後新たに取り入れる事柄があればお示しください。 以上、答弁願います。
この論点については、人口増のまちであることを掲げる本市が、一方では、人口減の中山間地域を多く抱えるまちであることも再認識する事業であるとの共通理解が得られ、他の中山間地域の学校と地域の活性化も同時に検討すべきであるとの見解で一致をみました。 論点３、学校の「校舎老朽化対策の予算的位置づけは適正か」については、以下のような意見がありました。
ところが少子高齢化で人口減が進み、町内会の維持さえままならない中で防犯灯の交換に要する経費が問題になっている町内会もあるようです。町内会員の減で町内会の財政が逼迫してきているのは市内全域の町内会で共通することではないでしょうか。先日来、防犯灯の取替えに要する費用額について調査したところ、取替え費用に多額の差異があり、町内会の財政に影響を与えていることが分かり、質問するに至った次第です。
本市人口は第六次総合計画において人口減が見込まれている中、人口増対策として移住促進を進めることが期待されるものと考えます。 そこで、今後のさらなる移住促進に向けた取組をお聞かせください。 あわせて、移住後のアフターフォローの取組について御答弁願います。
次の項、気候危機・地球温暖化・人口減・経済成熟の現実と進行を冷静に捉えた将来責任のある市政の実現につきまして、３点まとめて伺ってまいります。
④人口減・ＡＩ社会の進展に備えた整備は考えているか。 ⑤デジタル庁ができるが、新庁舎におけるシステム化・ＬＡＮケーブル敷設等十分配慮しているか。支所とのネットワークの構築はどのように考えているか。 （２）加治木複合新庁舎建設について。 ①加治木支所の建物部分基礎はかさ上げ予定だが、周辺道路・水路整備については関係課とどのような検討を進めているか問います。
地方創生では人口減になる我がまちの産業をどう発展させていくのかと市民と考えて，農業もありますが耕作放棄地を農福連携していこうかとか，また観光も霧島市は観光資源がたくさんあるがどのようにして人を呼び込んでいくか。まちづくりでは，私たちのまちのことをみんなで参加して学んでいこう。地域のサークル活動も参加して，何かあったら顔見知り同士で支え合いましょうねというプラットフォームづくりですね。
少子高齢化で全国的に人口減が進む中、昨今のコロナ禍で出会いの場も少なくなり、本市の合計特殊出生率やマリーサポートかごしまの活動状況も危惧されてきているのではないでしょうか。 伺います。 １点目、25歳から39歳までの把握できる国、県、本市における直近の未婚率。
急激に人口減が。昭和46年をピークに，今度は右肩上がりに人口は増えているんですね。これはどういう要因だと市長は思われますか。 ○市長（中重真一君） この資料にも示されているとおり，大きな企業の進出であったり，また大学等の開校，そのように若い人たちが居住できる。そういった条件が整ったことにより大きく人口が増えてきたのかというふうに考えております。
さらには、まちづくりのグランドデザインといたしまして、海や全ての水路、また、連続性のある広場というものを構想等をし、その中におきましては、フードトラックや屋台、軽トラ市やオープンカフェなどを振興することによって、コロナと灰への臨機応変な状況を勘案した人口減の時代のまちづくりを進めていただければというふうに考えるところでございますが、御見解をお示しください。
次に、空き家等対策については、人口減など様々な社会構造の変化などに伴い空き家問題は深刻化し、本市でも様々な取組を進めているところです。 そこで伺います。 第１点、空き家の現状と空き家等対策計画の目的。 第２点、計画の対象となる地域と建物用途。 第３点、過去３年間の年次ごとの相談等の状況とこれまでの成果。
主な質疑では，「給水人口と１日最大配水量を変更しているが，人口減による変更か」との質疑に，「過去10年間の給水量と人口推計を基に算出した値である」との答弁。「水道事業に移管した例が，ほかにもあるか」との質疑に，「平成25年度に，林務水産課で管理していた国分の後川内地区の飲雑用水施設，隼人の小田西営農飲雑用水施設の２施設が移管されている」との答弁でした。
日本のＧＤＰ550兆円のうち，東京で生み出されるのは19％，東京の人口は1,400万人を超えましたが，今年の６月にははじめて人口減を迎えるという転換点を迎えました。このような変化を考えると，現在の状況の中で，人生の見直しに迫られたり，考え直したりする方が増えているのではないかと思います。現在の逆境の中で，特に企業が地方へのワークシフトを進めております。
いろいろな先ほどもありましたように，特任校制度，山村留学制度等設けながらも，これは人口減で致し方ないこととは思いますが，今後の課題として，また，特認校制度，その辺の充実を図っていかれるのか。もう一回お伺いしておきます。 ○学校教育課長（芝原睦美君） 本市と致しましては，小規模学校は地域のものであるという考えから，小規模校の良さを生かした教育を展開していく。
私ども農林水産部におきましては、今年度、今言われるように、高齢化、人口減等々でなかなか維持管理ができない道路、農道・水路関係につきましては、委託料を頂きまして、シルバーを使ったり、業者を使ったり、または、行き届かないところは、私ども職員が出向いて維持管理に努めております。林道も同じでございます。そのような形で維持管理のほうは努めております。
◎市長（湯元敏浩君） 人口が増えると、やはりそこに税金も増えていくというのが当然でございますので、やっぱり人口減を防ぐために各市町村頑張っているところでございます。
今後も施設の維持管理に伴う費用の増加に対し，人口減に伴い，給水収益が減少することが見込まれることから，現在策定中である経営戦略の中で，水道事業経営の在り方について検討しているとのことでありました。 委員から，赤字解消に係る今後の対策についてただしたところ，管の老朽化による漏水修理などの維持管理費に多額の費用を要している。
◆１５番（吉村賢一君） この回答のほうにもありますように、公共施設の再配置、いわゆるこの面積を減らす、あるいは保有を減らすということは、人口減とか、これからの、あるいは財政力の低下、あるいは合併による施設の集約化といった狙いがあるかと思います。